よくわかる用語集「多重債務」

多重債務

多重債務というのは、いくつかの金融業者から借金をしている状態を表しています。そして、その多重債務を背負っている人のことを多重債務者と呼んでいます。何社以上を多重債務と言うのかはきちんと決まっているわけではありませんが、一般的には4社や5社から借金をしていると多重債務者と呼ばれることも多いようです。

 

きちんと収入があって、それらの借金を返済できるのであれば問題ないのですが、多重債務者の多くは借金のために借金を重ねるような自転車操業に陥ってしまうことが多く、多重債務者は債務整理する一歩手前の状況にいる人たちとも言われています。金融業者は多重債務者に新たな貸し出しをおこないたくないと考えていますので、複数社から借金がある場合には新たな借り入れは難しくなります。もしも今、複数の会社から借金を抱えており、その返済のために借金をしているような状況であれば、すぐにでも債務整理にとりかかることをオススメします。

 

倒産

不景気が続く日本では様々な業種の企業が倒産しており、有名な企業の倒産も珍しいものではなくなっています。そしてそれは金融業者も同じです。しかし、消費者金融などが倒産しているのは不景気が原因ではありません。不景気になれば人はお金を借りますから、むしろバブル崩壊以降の消費者金融は最も景気のいい会社でした。

 

しかしながら、グレーゾーン金利で長年お金を貸していたツケが最近になって回ってきて、過払い金返還請求を全国各地で起こされ、その支払いのために会社が立ちいかなくなり、倒産という結末を迎えている消費者金融がたくさんあるのです。有名なところでは武富士が会社更生法を適用するなど事実上の倒産を迎えています。倒産してしまうとその消費者金融に対して過払い金がある人がいたとしても、請求できなくなってしまう恐れがあるのです。そのため、消費者金融に過払い金があるという人はできるだけ急いで請求をおこなったほうがいいと言えます。

 

特定調停

特定調停というのは、任意整理とほぼ同じ内容なのですが、借りた人と貸した人の間に弁護士が入るのではなく、裁判所が介入します。任意整理は弁護士が介入すると言ってもあくまでも私的な話し合いの延長でしかありません。そのため、話し合いがまとまらない場合もあるのですが、特定調停は国の機関である裁判所が介入するため、話し合いがまとまりやすくなります。

 

また、金利を利息制限法で計算し直すため、グレーゾーン金利などで借入していた人の場合には大幅に借金が減る可能性もあります。そうして計算し直した借金の残額を手続きをおこなったあとの3年間程度で返済していくこととなります。自己破産の場合には財産を手放す必要がありますが、特定調停を利用すればそのような必要はありません。また、ギャンブルなどで作ってしまった借金の場合、自己破産は認められませんが特定調停であればどのような原因の借金であっても問題ありません。ただし、支払いを滞った場合には強制執行となるため、支払う覚悟は必要です。

 

保証人

映画やドラマで「迷惑はかけないから保証人になってくれないか」というシーンをよく見かけます。保証人というのは、契約をした人物が約束を破った際、その責任を肩代わりする人のことです。つまり、借金のことで言うならば、借りた人がお金を返せなくなった場合には保証人が代わりにお金を払う必要があるのです。もちろん、借りた人がきちんと返してくれれば問題ないのですが、そうでない場合には借金を肩代わりすることになるので、その覚悟がないのであれば引き受けないほうがいいと言えます。また「連帯保証人」というのは、保証人よりも更に厄介な立場です。保証人と連帯保証人の違いは、保証人はあくまでも「いざという時の返済者」ですが、連帯保証人は「返済者そのもの」なのです。どういうことかと言えば借りた人がお金を返さずに逃げた場合、保証人しかいない場合には、金融業者はまずは借りた張本人に取り立てをおこない、財産などを売却するなどして最低限の返済をしてもらいます。その上で足りない返済額を保証人に請求します。しかし、連帯保証人がついていた場合、借りた張本人と全く同じ立場の人間が連帯保証人なので、借りた張本人を追い込まず、すぐさま連帯保証人に返済を求めてくるわけです。少々わかりにくいかもしれませんが、連帯保証人というのは自分自身が借金をしたのと同じ状態になるということだけは覚えておいてください。