よくわかる用語集「グレーゾーン金利」

よくわかる用語集「グレーゾーン金利」

 

日本には金利に関する法律が二つあります。それが「出資法」と「利息制限法」です。そして、出資法で定められた金利(利息)と利息制限法で定められた金利(利息)には開きがありました。前者は29.2パーセントを上限としており、後者は最も高くても20パーセントを上限としていました。さらに前者には罰則規定があるものの、後者には罰則規定がないのです。消費者金融などはこの法律の穴をかいくぐって、「罰則規定がないから利息制限法は無視できる。

 

そのため、出資法で定められた29.2パーセントだけを守っておけば問題ない」と考え、29.2パーセントぎりぎりの金利でお金を貸していたのです。罰則がないものの利息制限法を無視していることには変わりがないため、合法とも非合法とも言えない曖昧な金利とされ、それが「グレーゾーン金利」と呼ばれることになったのです。そんな中、裁判所によって「利息制限法で決められている金利を超えてお金を貸すことはNG」という判断が下され、グレーゾーン金利はグレーではなく「黒」となり、最近では消費者金融なども利息制限法の範囲内でお金を貸すようになっているのです。しかし、今まで利息制限法を超えた金利でお金を貸し、実際に返済させていたため、本来なら払わなくて良い法外な利息を払っていた人たちは、「お金を多く払いすぎていた」こととなり、今になって返還請求をおこなうようになっているのです。

 

よくわかる用語集「闇金」

 

闇金というのは「闇の金融業者」です。銀行や信販会社、消費者金融などは、そのジャンルに違いはあれど、いずれの会社もきちんと国に金融業者としての届け出をおこなっている「認められた会社」です。しかし、闇金というのはそのような届け出をおこなっていない「無許可で開業されている金融業者」なのです。きちんとした金融業者でお金を貸してもらえない人たちを対象に商売をしているため、お金に困った人たちは手を出してしまうことがあるのですが、違法な会社であるがゆえ、利息に関しても法外であり、10日で1割の「トイチ」などという利息も当たり前になっています。また、返済が滞った際の取り立て方法も法律を一切無視しているため、自宅や会社に時間に関係なく乗り込んでくるなど、人生をめちゃくちゃにされ兼ねない強引な方法が多いのです。

 

そのため、闇金に手を出すことは絶対にやめましょう。また、万が一すでに手を出してしまったのであれば、すぐにでも弁護士さんなどに相談してください。

 

よくわかる用語集「ノンバンク」

 

ノンバンクとはあらゆる金融業者の中で銀行を除いた会社のことを言います。もう少し具体的に言えば、預貯金を受け付けておらず、お金の貸し借りだけをおこなっている会社のことを「ノンバンク」と言います。信販会社やクレジットカード会社、消費者金融などがこれにあたります。銀行と比べれば、お金を貸してもらう上での審査は比較的ゆるいと言えます。しかしながら、そのぶん利息は銀行よりも高くなりますので、十分な検討が必要です。

 

借金で悩んでいる人のほとんどは、ノンバンクから借りたお金で悩んでいますので、返済のことを考えた上で借入をおこなう必要がありますし、すでにノンバンクから借り入れを受けていて返済に悩んでいるような状態であれば、次の方法を考える必要があるのかもしれません。また、最近は銀行の傘下に消費者金融が入っていることも多く、現に銀行のカードローンに申し込みをおこなうと消費者金融の名前で審査がおこなわれるなどという、銀行とノンバンクの境目が少々わかりにくくなっているのも事実です。

 

よくわかる用語集「司法書士」

 

司法書士とは法務省の実施する試験「司法書士試験」に合格した人に与えられる国家資格です。そのため、弁護士と同様に法律に精通しており、借金問題を相談することも可能です。司法書士に認められているのは140万円以下の借金問題に関する交渉権や簡易裁判所への訴訟代理権です。

 

そのため、140万円以下の任意整理や過払い金の請求に関しては弁護士だけではなく司法書士に依頼しても解決してもらうことが可能です。しかしながら、個人再生や自己破産に関しては金額が140万円以下であったとしても裁判所が「地方裁判所」になるため、「簡易裁判所」の訴訟代理権しか持っていない司法書士の場合には書類作成まではおこなってもらえますが、それ以上の手続きは自分自身でおこなうしかないため、代理人に任せたい場合には弁護士に依頼するしかありません。そのため、自分で手続きをおこなう自信がない場合、個人再生や自己破産に関しては弁護士に依頼することをお勧めします。また、140万円というラインはその手続きにおいて扱う借金の総額なので1社あたりの借金額が140万円以下であっても2社を合わせたら150万円になっているような場合には司法書士には依頼できません。