よくわかる用語集「過払い金」

お金を貸す際、出資法では29.2パーセントが金利の上限とされ、利息制限法では20パーセントが金利の上限とされていました。しかし、利息制限法を破っても罰則がなかったため、金融業者は利息制限法を無視して、罰則規定のある出資法だけを守ってお金を貸していました。そのため、グレーゾーン金利と呼ばれる「20パーセント以上、29.2パーセント未満」の金利でのお金の貸し借りが横行していたのですが、裁判所の判断によってこのグレーゾーン金利はNGとなりました。同時に、過去にグレーゾーン金利で借金を返済していた人たちが、利息制限法の金利で利息額を計算し直したところ、「本来よりも多く金融業者にお金を払っていた」という事実が判明し、そのお金を「過払い金」と呼ぶようになりました。金融業者に「過払い金返還要求」をおこなうことによって、多く払ったお金を返してもらう動きが全国的に広がるようにもなりました。この動きによって消費者金融などの一部の企業は倒産したり、倒産寸前の状態に追い込まれる事態となり、過払い金返還がきちんとおこなわれないという事態も起きているのです。

 

「任意整理を依頼して家族や会社には知られずに済むのか」

 

借金の解決方法にはいくつかの方法がありますが、その中でも比較的多くの方がおこなっている方法が「任意整理」です。借り手と貸し手が話し合い、今後の利息をカットした上で返済していく形なのですが、直接話し合っても応じてもらえないため、法律のプロである弁護士を介入させることとなります。

 

しかし、任意整理をおこなうとなると、金融業者から自宅や会社に連絡が行くのではないかと不安になる方もいるかもしれません。しかしながら、結論から言ってしまえばこれは大きな誤解です。いくら任意整理をしたからと言って、金融業者は個人のプライバシーをたとえ家族であっても伝えることはありません。保証人になっているのなら別ですが、そうでなければ家族や会社に知られることは一切ないと考えいていいと思います。

 

ただし、話し合った末に出した新たな返済プランを約束通りに遂行できない場合には金融業者から取り立ての電話が再開してしまう恐れもありますので、それだけは気をつけましょう。

 

過払い金の時効

 

グレーゾーン金利のおかげで、払いすぎていたお金を金融業者から取り戻す作業を「過払い金返還請求」と言います。民事の問題として話し合いで返還を促す場合や裁判所に訴えて返還を促す場合などがありますが、いずれにしても返還を請求できる期間は10年と決まっています。それを過ぎると「時効」となってしまい、過払い金があっても返還を請求することができなくなってしまうのです。この10年というのは、借金を作った時点ではなく、「最後の取引終了時」です。そのため、お金を借りた時期が10年以上前であったとしても、借金を完済したタイミングが10年以内であれば、まだ時効にはなっておらず、過払い金の返還請求をおこなうことが可能です。具体的に覚えていない場合であっても、一度、弁護士などの専門家に相談したうえで返還が可能がどうかを聞いてみると良いかもしれません。10年近く前に消費者金融で借金をしたことがあれば過払い金が発生している可能性は大いにあるため、取り戻せるうちにぜひとも取り戻してください。