勤務先があれば自営業でも融資は受けられる

融資を受けられるか受けられないかが職業によって決められることが多いのは事実です。会社員であれば固定給があり、返済に困ることがないために融資が受けられますが、自営業や個人事業主であると収入が安定しないために返済に困る場合があると考えられ、融資が受けられないというケースがほとんどです。しかし、この常識は最近少しずつ変わってきています。かつてのように正社員であっても終身雇用は約束されていませんので、もはや仕事の属性によって融資の可否が判断されることはほとんどありません。融資の可否を決める上でもっとも重視されるのは「返済が滞った際に勤務している場所に連絡できるかどうか」です。務めている会社ではなく、あくまでも職場の連絡先があるかどうかが重要なので、個人事業主や自営業であっても営業用の電話番号を伝えたり、社員ではないものの所属などの形で身を置いている企業や団体があれば、融資を受けられるケースが多くなっているのです。携帯電話の番号や自宅の電話番号しかない場合、返済が滞って催促の電話をしても本人が無視していれば済んでしまいますが、勤務している場所の電話が鳴れば必ず誰かが出ますから無視できません。そのため、会社員であるかということよりも「無視できない場所の連絡先を教えられるか」が重要なのです。そして、自営業や個人事業主であっても、その条件さえクリアしていれば融資を受けられるケースがほとんどなのです。